事業計画
１．分野名
IT
２．事業名称
ＣＧクリエイター養成の新たな学習システムの基盤整備プロジェクト
３．産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの別
職域プロジェクト
４．代表機関
代表法人（申請法人）等
| 法 人 名 | 学校法人電子学園 |
|---|---|
| 学 校 名 | 日本電子専門学校 |
| 所 在 地 | 〒169-8522 東京都新宿区百人町1-25-4 |
５．産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等
構成機関（機関として本事業に参画する学校・企業・団体等）
| 構成機関（学校・団体・機関等）の名称 | 役割等 | 都道府県名 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本電子専門学校 | 実施・検証 | 東京都 |
| 2 | 日本工学院専門学校 | 検証 | 東京都 |
| 3 | 名古屋工学院専門学校 | 検証 | 愛知県 |
| 4 | トライデントコンピュータ専門学校 | 検証 | 愛知県 |
| 5 | 横浜システム工学院専門学校 | 検証 | 神奈川県 |
| 6 | ECCコンピュータ専門学校 | 検証 | 大阪府 |
| 7 | 尚美学園大学 | 実施・開発 | 東京都 |
| 8 | 株式会社トータルプランニングオフィス | 実施 | 東京都 |
| 9 | 株式会社ボーンデジタル | 実施 | 東京都 |
| 10 | 株式会社ワークスコーポレーション | 開発 | 東京都 |
| 11 | 株式会社日本教育ネットワークコンソシアム | 開発 | 東京都 |
| 12 | エキスパートプロモーション | 実施・開発 | 東京都 |
| 13 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | 実施 | 東京都 |
| 14 | 公益財団法人 画像情報教育振興協会（CG-ARTS協会） | 実施・開発 | 東京都 |
| 15 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 | 実施・検証 | 東京都 |
協力者等（委員など個人で本事業に参画する者等）
| 氏名 | 所属・職名 | 役割等 | 都道府県名 |
|---|---|---|---|
| 古賀俊邦 | 日本電子専門学校 校長 | 代表 | 東京都 |
| 五十嵐 淳之 | 日本電子専門学校 コンピュータグラフィックス科・CG映像制作科・ |
検証分科会長 | 東京都 |
| 松島 秀夫 | 日本電子専門学校 ゲ－ム系ゲーム制作科ゲ一ムＣＧデザイン科ゲ－ム企画科科長 |
検証分科会委員 | 東京都 |
| 山本 敦 | 日本工学院専門学校 クリエイターズカレッジ ゲームクリエイター科 主任 |
検証分科会委員 | 東京都 |
| 古市 雅邦 | 名古屋工学院専門学校メディア学部 メディア学科 ゲームＣＧ分野 主任 |
検証分科会委員 | 愛知県 |
| 近藤 宏和 | トライデントコンピュータ専門学校 教務チーム |
検証分科会委員 | 愛知県 |
| 青木 聡 | 横浜システム工学院専門学校 教育指導室主幹（授業環境総括）情報システム科学科長 |
検証分科会委員 | 神奈川県 |
| 納谷 新治 | ECCコンピュータ専門学校 教務課リーダー | 検証分科会委員 | 大阪府 |
| 野地 朱真 | 尚美学園大学 芸術情報学部 教授 | 実施委員／開発分科会委員 | 東京都 |
| 竹治 政枝 | 株式会社トータルプランニングオフィス 代表取締役 | 実施委員 | 東京都 |
| 戸田 隆元 | 株式会社ボーンデジタル 取締役 | 実施委員／開発分科会委員 | 東京都 |
| 柳原 知也 | 株式会社ワークスコーポレーション 検定事務局 | 開発分科会委員 | 東京都 |
| 吉岡 正勝 | 株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部マネージャ |
実施・開発分科会委員 | 東京都 |
| 柴原 健次 | エキスパートプロモーション 代表 | 実施・開発分科会委員 | 東京都 |
| 加藤 俊彦 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 常務理事 | 実施委員 | 東京都 |
| 宮井 あゆみ | 公益財団法人 画像情報教育振興協会（CG-ARTS協会）事務局長 |
実施委員 | 東京都 |
| 飯塚 正成 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 | 実施委員／検証分科会委員 | 東京都 |
下部組織 開発分科会
| 氏名 | 所属・職名 | 役割等 | 都道府県名 |
|---|---|---|---|
| 戸田 隆元 | 株式会社ボーンデジタル | 委員長 | 東京都 |
| 柴原 健次 | エキスパートプロモーション 代表 | 委員 | 東京都 |
| 柳原 知也 | 株式会社ワークスコーポレーション 検定事務局 | 委員 | 東京都 |
| 吉岡 正勝 | 株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部マネージャ |
委員 | 東京都 |
下部組織 検証分科会
| 氏名 | 所属・職名 | 役割等 | 都道府県名 |
|---|---|---|---|
| 五十嵐 淳之 | 日本電子専門学校 コンピュータグラフィックス科・CG映像制作科・ |
委員長 | 東京都 |
| 松島 秀夫 | 日本電子専門学校 ゲ－ム系ゲーム制作科ゲ一ムＣＧデザイン科ゲ－ム企画科科長 |
委員 | 東京都 |
| 山本 敦 | 日本工学院専門学校 クリエイターズカレッジ ゲームクリエイター科 主任 |
委員 | 東京都 |
| 古市 雅邦 | 名古屋工学院専門学校メディア学部 メディア学科 ゲームＣＧ分野 主任 |
委員 | 愛知県 |
| 近藤 宏和 | トライデントコンピュータ専門学校 教務チーム | 委員 | 愛知県 |
| 青木 聡 | 横浜システム工学院専門学校 教育指導室主幹（授業環境総括）情報システム科学科長 |
委員 | 神奈川県 |
| 納谷 新治 | ECCコンピュータ専門学校 教務課リーダー | 委員 | 大阪府 |
| 飯塚 正成 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 専務理事 |
委員 | 東京都 |
事業の実施体制図
６．事業の内容等
（１）事業の目的・概要
ＣＧは、比較的新しい教育領域であるため、体系的な教育プログラムの整備が課題であった。本事業では、昨年度事業の取組みで開発した体系的な教育カリキュラムを基に学習ユニット積み上げ式の教育カリキュラムを再編成する。また、昨年度開発した教育教材を用いて実証講座を実施し、教材の検証を行うとともに達成度評価指標を整備・開発を行う。本事業の取組みを通してCG分野の中核的専門人材養成の教育基盤の整備を推進する。
（２）事業の実施意義や必要性について
① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義
インターネット回線の高速化、ハイビジョン映像の進展、家庭用ゲーム機のネットワーク化、モバイル端末（携帯電話、スマートフォン等）のゲーム機としての利用拡大、クラウドコンピューティングの進展により、コンピュータネットワーク（TCP/IP）、ネットワークセキュリティ、データベース技術等を融合して映像、アニメやゲームの配信が実現されている。インターネット技術の進展や情報・映像機器の高度化・多様化は、新たな領域を形成しつつある。この新たな領域は、今後更に発展すると予測され、その市場の拡大とともにＣＧクリエイターの需要が拡大し、その育成が大きな課題となっている。
これからのＣＧクリエイターにとって新たな技術進展や情報機器の高性能化に対応した知識や技術の習得が必要不可欠となっている。たとえば、ハイビジョン映像ではこれまでに実現できなかった解像度に対応する画像・映像処理が要求さる一方で、スマートフォンでは、機器の動作に影響を与えないような低容量のＣＧ作成が求められるようになり、HTML、CSS、Javascript等を組合せた画像表現など新たな技術への対応も求められている。また、インターネットの発展により、全世界的に物理的な位置を問わなくなるケースも出始め、ＣＧクリエイターを取り巻く環境はグローバルに進展している。
2020年には世界の文化産業全体の市場規模は900 兆円以上になるといわれ、その中で日本の内需産業である文化産業を外需産業へ転換し、シェアを拡大することが重要な戦略として位置づけられている。
インターネット技術の進展や情報・映像機器の高度化・多様化に対応したＣＧクリエイターの需要が拡大し、その育成が求められているとともに国際的に評価の得られるコンテンツ技術者の育成が急務である。
昨年度事業の進行の過程で、CG技術者の職業能力評価の指標が世界的にも未整備であることがわかった。本事業において、CGクリエイターの職業能力を明らかにし、体系的に取りまとめることは、グローバル化の進展するCG業界において、日本が世界のスタンダードになるチャンスであり、それが可能な分野である。
日本のＣＧ業界、ＣＧクリエイターが国際競争力を高め、世界の中で日本のCGを発展させるためには、中核的なＣＧクリエイターの育成が急務であり、その育成基盤整備することが重要である。
②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
ＣＧの教育は、１９９０年代から行なわれるようになった比較的新しい分野の教育である。専門学校においては、情報系の専門学校がプログラムを中心として学科を発展させたものとデザイン系の専門学校がグラフィックデザインやDTP、Webデザインから発展させたものとに大別される。情報系のＣＧ学科は、ＣＧプログラムやＣＧツールのオペレーションの教育に強という特徴があり、デザイン系のＣＧ学科は、デザイン力、感性の教育を得意としている。ＣＧは、美術・芸術等のアート系の教育と情報処理、プログラム等の情報系の教育の一見相反する分野の融合であり、比較的新しい教育であるため、体系的な教育プログラムの整備が重要な課題であった。
昨年度事業の取組みで専門学校のカリキュラムを中心に体系的な教育カリキュラムを取りまとめ、開発した。本年度事業では。学習ユニット積み上げ式の教育カリキュラムに再編成し、段階的な技術習得が可能な体系の整備を目指している。また、昨年度開発した教育教材を活用し、実証講座を行うとともに達成度評価の指標を開発する。CGクリエイターの職業能力を総合的に評価する仕組みを検討・試行し、産業界の求めるCGクリエイター養成の教育基盤を整備する。
本事業は、産業界の人材ニーズを踏まえ、体系的な教育プログラムを整備するとともに短期的な学習ユニット積み上げ方式の構築を目指し、他業界の社会人のシフトや就業後の新たな知識、技術の継続的な向上を実現するためにも必要な取組みであり、学習者が習得した知識、技術が社会で評価され、就業等で活かされるための達成度評価の評価指標や履修証明等の仕組みは、今後の日本のＣＧ業界が国際競争力を高め、発展してゆくために最も重要であり、かつ必要である。
（３）前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性
（平成23年度事業）
・取組概要
IT分野産学コンソーシアムにおけるCG分野分科会にて、産業界の人材ニーズ調査、モデルカリキュラム基準イメージの作成、中核的専門人材養成の課題抽出 に取組んだ。
・事業成果
CG分野の中核的専門人材養成のための調査研究を通して、CG業界に求められる人材および教育課題が明らかとなった。特に体系的な教育カリキュラムが未整備であることが早急に解決すべき課題であることがわかった。
課題
①教育体系が未成熟、教員の能力向上
②業務遂行の知識技術の学習の不足
③基礎力の不足
④仕事上のコミュニケーション力の不足
⑤グローバル化への対応
※事業の取組み内容は、CG分野調査研究報告書として取りまとめた。
・24年度事業との継続性（成果の活用含む）
平成２３年度の取組みで明らかとなった課題について、事業に取組むこととした。
具体的には、・標準カリキュラムの開発、整備、教材の整備、教員の育成、学習者の達成度評価の指標の検討に取組んだ。
（平成２４年度事業）
・取組概要
平成２４年度事業では、平成２３年度の取組みで明らかとなった課題の解決のため、、・標準カリキュラムの開発、整備、教材の整備、教員の育成、学習者の達成度評価の指標の検討に取組み、CG分野の中核的専門人材養成の教育基盤整備を推進した。
具体的な取組みは以下のとうり
○教育機関のＣＧカリキュラム収集と調査分析
○標準教育カリキュラム開発、教育教材の開発
○教員の育成
○学習者の達成度評価の指標の検討
・事業成果
産業界の人材ニーズを踏まえ、体系的な教育プログラムを整備するとともに短期的な学習ユニット積み上げ方式の構築を目指し、他業界の社会人のシフトや就業後の新たな知識、技術の継続的な向上を実現するための検討・協議をった。学習者が習得した知識、技術が社会で評価され、就業等で活かされるための達成度評価の評価指標や履修証明等の仕組みのあり方を検討し、新たな学習システムの基盤整備の推進に取組んだ。
成果物は以下のとおり
・標準カリキュラム ・CG基礎技術教材 ・CG応用技術教材
・本年度事業との継続性（成果の活用含む）
昨年度の成果である標準カリキュラムを基に検討した積上げ式のモデルカリキュラムの構築・整備を行う。また、昨年度開発した教育教材を用いて、学生を対象とした実証講座を行い、その領域・範囲・レベルを検証するとともに達成度評価指標の仕様を検討する。さらに単位互換制度や履修証明制度等、教育の質向上のための第3者評価スキームについて体制・仕組みを検討協議する。事業推進のため産学連携を強化し、CG分野の中核的専門人材養成の教育基盤整備を推進する。
（４）事業の成果目標
期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
■期待される活動指標
・積み上げ式のモデルカリキュラム 科目数 １０科目以上の積上げ
・達成度評価指標 １０科目以上 科目ごとに作成
・作品コンテスト参加数 専門学校 １０校以上 応募数 ３０作品以上
・成果報告会参加数 専門学校関係者 ２５名 企業 ５名
■成果目標及び成果実績
・教育教材の導入専門学校数 ２校以上
・積み上げ式のモデルカリキュラム、達成度評価指標 活用専門学校数 ２校以上
・達成度評価指標 活用企業数 ２社以上
・作品コンテスト審査協力企業数 ４社以上
・第３社評価検討協議新規参画企業数 ２社以上
産業界の人材ニーズを踏まえ、体系的な教育プログラムを整備するとともに短期的な学習ユニット積み上げ方式の構築を目指し、他業界の社会人のシフトや就業後の新たな知識、技術の継続的な向上を実現するための検討・協議を行う。
ＣＧクリエイター育成のための教育プログラムの開発・整備を行い、ＣＧ分野の新たな学習システムの基盤整備の推進及びその実証を目指す。
最終的な育成人材像
新たなハードウェアや技術に対応し、グローバルな視野と実践力で国際競争力のあるCGクリエイターの養成である。
（５）事業の実施内容（※本事業の運用方針及び基本方針等を踏まえ具体的な取組内容を記載すること）
① 会議（目的、体制、開催回数等）
・実施委員会
目的：事業方針策定、分科会進捗管理、予算執行管理、課題の検討、成果の活用・普及
体制：専門学校 １校 大学関係者 １名 企業 ４社 業界関連団体 ３団体
回数：年３回（7月、11月、2月）
・開発分科会
目的：積上げ式教育カリキュラム開発・整備、達成度評価指標開発、実証講座企画
体制：企業 4社
回数：年4回（10月、12月、1月、2月）
・検証分科会
目的：、実証講座実施・運営、作品コンテストの企画・実施・運営、達成度評価指標の検証
体制：専門学校 5校（6名）、業界関連団体 1団体
回数：年3回（9月、12月、2月）
② 調査等（目的、対象、規模、手法、実施方法等）
※前年度以前の調査・取組等を踏まえ、さらに調査等が必要な場合に記載すること
③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成（目的、規模、実施体制等）
・積み上げ式のモデルカリキュラム構築
目的 ： 昨年度開発した標準教育カリキュラムを学習ユニット積上げ方式に構築し、
積上げ式の学習ユニットの整備と可視化を図るとともに、
単位互換制度や履修証明制度への展開を可能とするため。
規模 ： 業界団体・企業と連携し、CGクリエイター養成に必要なモデルカリキュラム基準
をとりまとめ、構築する。（専門課程２年間の履修科目 １０科目程度）
実施方法 ： 開発分科会で企画案をまとめ、構築作業は参画企業に依頼する。
・達成度評価の作成
目的 ：構築する積上げ式モデルカリキュラムの科目ごとの達成度評価指標を作成し、
学習者の達成度を可視化するため。また、将来的な単位互換、履修証明制度に
活用する。
規模 ：専門課程２年間の履修科目 １０科目程度
実施方法 ： ④の実施結果等を踏まえ、開発分科会で企画案をまとめ、
作成作業は参画企業に依頼する。。
④ 実証等（目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等）
・CG技術講座
目的 ：昨年度開発した教材を用いて、専門学校学生を対象に講座を実施し、
領域、範囲、レベル等を検証する。
対象、規模： 専門学校学生 ２０名程度
時期 ： 平成２５年１１月 ２日間（１日６時間）
手法 ： 講義および演習
実施方法 ： 企業からの講師派遣による実証講座の実施
・作品コンテスト
目的 ：CG作品の評価基準、評価指標、評価手法を明らかにし、
達成度評価指標の作成に活用する。
また、科目の達成度評価の結果と作品評価の結果を比較し、
達成度評価指標の検証と品質の向上を図る。
対象、規模： 専門学校 １０校度 応募作品数 50点程度
時期 ： 平成２５年１１月 ２日間（１日６時間）
手法 ： Web上に作品展示スペースを設置し、専門学校学生を対象に作品を公募する。
実施方法 ： 応募作品を対象に企業・業界団体の審査員による評価を実施
⑤ 今年度までの取組成果のとりまとめ等
・事業成果報告書（事業の実施内容及び検討・協議結果）の公開、関係機関への配布
規模 ： 500冊
手法 ： データをHPでの公開、CG系専門学校 200校、CG関連企業等300社へ郵送配布
・成果報告会の実施
規模 ： 30人
手法 ： CG系専門学校 200校、CG関連企業等300社へ案内し参加を促進する。
IT分野産学コンソーシアムの職域プロジェクト合同成果報告会にて
成果発表を実施する。
（６）事業終了後の方針について（成果の活用、継続性、発展性 等）
（事業成果物）
①積み上げ式教育カリキュラム
規模 ： 600冊
手法 ： データをHPでの公開、CG系専門学校 200校、CG関連企業等300社へ郵送配布
②達成度評価指標
規模 ： 600冊
手法 ： データをHPでの公開、CG系専門学校 200校、CG関連企業等300社へ郵送配布
③報告書
規模 ： 500冊
手法 ： データをHPでの公開、CG系専門学校 200校、CG関連企業等300社へ郵送配布
（成果の活用等）
④実施校及び連携校の平成２６年度正規課程に試行導入予定。
・積上げ式教育カリキュラム、達成度評価指標は、本校カリキュラム編成に活用し、段階的な導入を図る予定である。達成度評価指標は学生の達成度評価に活用しその精査を図る。
・検証する教材は、平成２６年度の本校教育教材として導入を検討する。また、協力専門学校での教育教材としての活用を促進する。
・検証する教材を活用した社会人向け講座を企画し設置を検討をする。
・作品コンテストは対象等を拡大し、継続的に開催し、才能の発掘と達成度評価指標の精査に活用する。
⑤企業・業界団体等における活用・評価を実施
・業界団体等における活用・評価を実施
開発した積上げ式モデルカリキュラム基準、達成度評価指標は、協力企業・業界団体の協力のもと、社員教育、企業教育への活用を試行し、その実証を行うとともに職業能力評価への活用を推進する。
⑥産業界の評価を踏まえた履修証明の発行など
開発した達成度評価指標が、産業界で活用できるよう実証を通して精査するとともに、技術者の職業能力認定制度等の仕組み構築および講座・研修に活用し、その検証を行う。第３者評価の体制を検討し、評価の実施や職業能力の認定について、産学が連携して協議する。
成果物