岡山県をモデル地区としたデニム・ジーンズ産業の中核的クリエイター養成

事業内容の説明

事業の目的

　世界の市場で評価の高いジャパンデニム・ジーンズのブランド構築やグローバルなビジネスの展開のできるクリエイター養成の教育プログラムの開発・実証を通して、産業界の求める人材育成のための新たな学習システムの基盤整備を目指す。このため、本年度の事業は、デニム産業が盛んな岡山県をモデル地区とし、産業界の求める人材育成のための調査研究・開発・検証および学習システム構築を行い、デニム・ジーンズ産業の中核的クリエイター養成する。

事業の実施意義や必要性について

①当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義
　日本のデニム・ジーンズ産業は、アジア新興国の生産技術の向上により、本来の日本産業の強みであった生産工程や品質においても競争が激化している。従来国内需要を中心に戦略を展開していた日本のアパレル産業は、グローバル化に対応した新たな戦略構築が必要となっている。また、近年のアジア新興国の経済発展により、内需依存体質から脱却し、拡大する海外市場に対して積極的に活動の領域を広げていくことが求められる時代となった。

　日本のデニム・ジーンズ産業は、コンテンツ、日本食等とともに文化産業の担い手としても、今後の日本にとって新しい外貨獲得手段にもなり得る大きな可能性を秘めている。「クール・ジャパン」として日本の感性や文化が注目を集める中、生産コストの高い日本であっても、ブランド力を背景としたファッション、アパレル産業の発展は十分可能であると思われる。
　本事業では、これまで日本のデニム・ジーンズ産業に不足していたグローバルにビジネスを展開できるクリエイターの人材養成を目的に、産業界と連携して、教育基盤整備を行う。ファッションやデニム・ジーンズをビジネスとして展開できる人材の育成が産業界にとって大きな課題であり、今後、アジア新興国の新たな市場展開や新たな生産戦略を構築する上で最も重要なことである。

②取組みが求められている状況、本事業により推進する必要性
　日本のファッション産業は、高品質の製品を生産する優れた技術を持ち、国内に大きな市場を有しているが、繊維・染色加工・織物・縫製・アパレル・流通・小売等の工程の機能分化が進展したため、各工程の強みが全体の強みとして活かされない構造になっている。
　また、世界的に評価の高い繊維素材生産技術やデザイナーが多数存在するなど、潜在的競争力は高いと言われている産業であるが、アジア新興国の生産技術の向上等で競争力の低下が懸念されている。これからの日本のデニム・ジーンズ産業を担う人材は、多段階の工程のそれぞれの強みを全体の強みに結びつけ、日本のブランド力を構築できる人材、また、拡大するアジア新興国を市場としたビジネスを展開できるクリエイターが求められている。
　本校のある岡山県は、デニム・ジーンズの生産地として繊維・染色加工・織物・縫製・アパレル・流通・小売等の産業が集積する地域である。近年のアジア新興国の発展による環境変化に対応し、地域として、各工程の強みを活かしたブランド力や構造の改革、ビジネスの構築の展開に取組み、日本のデニム・ジーンズ産業の活性化を推進している。
　本事業は、岡山県をモデル地区として産学が連携し、次代を担うデニム・ジーンズ産業の中核的専門人材養成のため、積み上げ式学習システムの構築、職業能力の評価指標を整備し、学習ユニットの検証を行い、産業界の求める中核的専門人材養成を推進することを目的としている。
　多くのデニム・ジーンズ産業の集積する岡山県には、日本ジーンズ協議会をはじめとして業界を代表する団体や企業があり、円滑な企業連携が可能であり、本取組みを有効に普及・推進することが期待できる。
　また、本事業の成果をベースに、子育てを終えた女性を対象として展開することにより、あらたな雇用の創造も期待される。

③取組実施にあたっての平成25年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等
これまでにクリエイティブ分野　職域プロジェクトで実施された事業の「積上げ式モデルカリキュラム基準」「達成度評価指標」「学習ユニットの教育カリキュラム・教育教材」等の成果を活用し、岡山県をモデル地区としたデニム・ジーンズ産業の中核的クリエイター養成の地域版学び直し教育プログラムの開発と実証を行う。
　事業成果は、服飾系専門学校、アパレル関連企業等に配布し、その普及と活用を促進する。また、ホームページに成果物を公開し、その活用を促進する。

事業の成果目標

期待される活動指標（アウトプット）・成果目標及び成果実績（アウトカム）
○期待される活動指標（アウトプット）
１　調査　　国内産地視察　3箇所以上
２　教材開発　　２科目　　　
３　実証講座　参加数　　　　１０名以上
４　協力者、協力機関数
　　　本事業への有識者、業界団体等の協力機関数の指標。
　　　協力者　５名以上、協力機関　２団体以上を指標とする。

○期待される成果実績（アウトカム）
１分野における社会人学習者の受け入れ数　２０名
※企業内教育の連携提案を予定
２新たな評価体制に参加する機関数
企業　４社、　団体　２団体　

事業の実施内容

①会議（目的、体制、開催回数等）
・実施委員会
　目的　　　：　事業方針の策定、分科会の作業の進捗状況、会計を管理監督、産学連携の企画、成果の活用と普及。
　体制　　　：　専門学校　５校、　大学　１校、　企業　５社、　業界団体　２団体　　
　開催回数：　３回（９月、１１月、２月）

・分科会
　目的　　　：　産地調査・海外調査の企画実施、積み上げ式教育カリキュラム開発、教育教材開発、実証講座企画・運営。
　体制　　　：　専門学校　1校、　企業　２社、　業界団体　２団体　　
　開催回数：　４回（９月、１１月、１月、２月）

②調査等（目的、対象、規模、手法、実施方法等）
・デニム・ジーンズ最新生産技術調査
　目的　　　　：　日本のデニム・ジーンズの強みである生産技術の調査を行い、教育教材に活用するとともに、今後の産地コラボレーション等の連携の可能性について調査をする。
　対象、規模：　デニム・ジーンズ関係の工場　3箇所　５社程度（福岡県、岡山県、秋田県）
　手法　　　　：　現地訪問でのヒアリング
　実施方法　：　分科会　委員　５名で実施

・シンガポールのファッション人材育成および企業人材ニーズの実地調査
　目的　　　　：　アメリカ、ヨーロッパからの貿易商品の集積基地であり、アジア新興国の輸入窓口
　　　　　　　　　であるシンガポールのファッション人材育成およびグローバルアパレル企業の人材
　　　　　　　　　ニーズを調査し、日本の教育との比較の結果を、開発をする積み上げ式教育カリ
　　　　　　　　　キュラム、教育教材に活用する。
　対象、規模：　シンガポール　ファッション関係大学・教育機関、ファッション関連企業　４箇所
　手法　　　　：　現地でのヒアリング調査
　実施方法　：　実施委員会　委員　３名で実施

③モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成（目的、規模、実施体制等）
・マーケティング・マネジメント教材開発
　目的　　　　：　昨年度事業の成果を踏まえ、実証講座の実施結果および
　　　　　　　　　国内工場視察、海外の教育・グローバル人材ニーズを反映して、学び直しの科目の教材を開発する。
　規模　　　　：　６０時間相当の講座を想定したテキストを作成
　　　　　　　　　　（マーケティング100頁、マネジメント100頁）
　実施方法　：　④の実施結果および②の調査結果等を踏まえ、分科会で企画をまとめ、開発は、委員参画の企業に依頼する。

④実証等（目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等）
・マーケティング・マネジメント実証講座の実施
　目的　　　　：　開発するマーケティング・マネジメント教材の領域・範囲・レベルを検証し、教材を精査する。
　対象、規模：　本校および協力専門学校学生　２０名程度
　時期　　　　：　１０月　２日間（１日４時間）
　手法　　　　：　講義および演習
　実施方法　：　協力企業・関係団体（日本ジーンズ協議会）からの講師派遣による実証講座の実施

・企業実証講座の実施
目的　　　　：　学生を対象とした実証講座で精査した教材を基に、企業の社員を対象とした講座を実施し、学習ユニットとしてのカリキュラムを検証する。
対象、規模：　デニム・ジーンズ関連企業（３社程度）の社員　２０名程度
時期　　　　：　１２月　４日間（１日　6時間）
手法　　　　：　講義および演習
実施方法　：　協力企業・関係団体（日本ジーンズ協議会）からの講師派遣による実証講座の実施

事業成果及び事業終了後の方針（成果の活用、継続性、発展性　等）

（事業成果物）※本事業により作成等される成果物について、個別に列記すること
①マーケティング教材（１００頁　６００部）
②マネジメント教材（１００頁　６００部）
③調査報告書（１００頁　６００部）
④事業報告書（６０頁　６００部）